荒尾市議会 2022-09-15 2022-09-15 令和４年第４回定例会（４日目） 本文
市役所内におきましても同様に、課・室内の職員の最大４０％程度が出勤できなくなるといった事態を想定し、各所属において業務継続計画を策定し、万が一の事態に備えているところでございます。
市役所内におきましても同様に、課・室内の職員の最大４０％程度が出勤できなくなるといった事態を想定し、各所属において業務継続計画を策定し、万が一の事態に備えているところでございます。
院内で感染が拡大していた期間、陽性となった職員は当然ながら出勤は停止となりますが、院内感染以外でも家庭内での感染や濃厚接触者になったことによる出勤停止も重なり、お盆前には80人を超えるスタッフが欠勤となる事態まで悪化いたしました。また、陽性患者の増加によりコロナ病棟だけではベッドが足りなくなり、一部の一般病棟でもコロナ対応病棟として陽性患者を収容しなければならない状況となりました。
土曜、日曜に出勤しても記録はしない。時間外勤務が45時間を超えないようにしている。夕方、一旦勤務を終えたようにして、その後残って仕事をします、このような声が上がってきているんです。 教育委員会に報告されている数字は、ガイドラインに示された上限45時間を超えないように、少なめに数字を上げた、つまり過少申告した人の分がかなり入っていると考えるべきだと思います。
◆西岡誠也 委員 先ほど言いましたように、時差出勤で仕事をされてかぶる時間が少ない。そして、開館時間が９時半から５時まで、勤務時間も５時までなんですね。だから、後片づけもそれ以降にしないといけないけれども、時間がカットされると。
本市としましては、平成31年４月１日以降、時間外勤務命令の上限設定、長時間労働に対する産業医による面接指導の見直し、時差出勤制度の創設、在宅勤務制度の創設、部署を越える職員の応援体制の見直しなど各種規程の整備を行っております。 次に、勤務時間の管理について、使用者による労働時間の把握義務が明文化されたが、本市の場合どのようになっているのかとの御質問にお答えいたします。
この業務継続計画の考え方を踏まえ、新型コロナウイルス感染症への対応におきましても、感染の拡大により出勤困難な職員が急増した場合等を想定し、限られた職種や人数で必要な業務を継続できるよう、状況に応じて事業の中止や休止、縮小などについて精査を行い、備えてきたところでございます。
なお、勤務体制につきましては、第５波を大幅に上回る増員を行い、時差出勤など勤務時間の柔軟な設定や、シフト制による週休二日の確保など、可能な限り職員負担の軽減に取り組んでいるところです。
その対策といたしましては、令和２年９月に環境省が定めた廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを基に体調管理の徹底と出勤前の体温測定を行い、収集作業時には手袋、マスク、帽子の着用や、素手で廃棄物に触らない、手袋の着脱時においても素手で手袋の外側を触らないことを徹底しております。
さらに、令和３年１月からは時差出勤も可能としております。また、妊娠、出産、育児等、仕事の両立支援に関して、例えば不妊治療のための休暇など国家公務員の制度を参考に、休暇制度の拡充を図ってまいります。 次に、地域へ飛び出す公務員への応援はできたのかとの御質問にお答えします。
その特徴的な理由に、休日は自分の都合で出てきているので、出勤日でないから打刻をしていない。正直に付けたとしても、特に今まで根本的な改善策があったわけでなく、学校内だけで努力を求められるだけだから打刻をしていない。土日の部活動時間を入れると、８０時間を超えることがあるので打刻をしていない。
ここで新たなサービスやビジネスが生まれてくるものと思うんですけども、今まで平時だと、企業に出勤をして勤務をするというふうな形から、このコロナ禍において、密を避ける、もしくは働き方改革、こういったものが後押しをして、リモートで仕事をする。要は、出勤をしなくても業務ができる職種があるということがわかってきました。
この間、政府は外出や移動に関し、マスク着用、手洗いなどの手指衛生、都道府県間の移動や大人数での会食の抑制、イベント等への入場抑制、職場への出勤に関しては、在宅勤務、時差出勤などの要請が行われてきました。
これについては今からまた伺っていきたいと思いますが、私のほうも、例えば、土曜・日曜日に学校の先生方が出勤されて職員室にいる姿を見たことがあります。先ほど言いました、パソコンを立ち上げて打刻をして出勤、打刻をして退勤になるんですね。だから、部活動に行って、土曜・日曜日に来られて生徒の指導をされた先生方が、パソコンを立ち上げないときちんとした打刻ができないんですよね。
この中で徹底すべき対策の例として、職員及び園児の日々の健康状態として、検温や症状等の確認、職員及び園児は体調不良時の登園・出勤を控え、速やかに医療機関を受診。
また、帳票類のデジタル化などによる業務効率化や陽性者等の搬送業務の一部を外部委託化することにより職員の負担軽減に取り組むとともに、時差出勤の導入など勤務時間の柔軟な設定や、休日を含めた勤務シフトにより可能な限り週休２日の確保に努めているところでございます。
この中で、一層の徹底をお願いしたい対策の例として、職員及び児童の日々の健康状態として、検温や症状の確認、職員及び児童は、体調不良時の出勤、通所を控え、速やかに医療機関を受診、職員の感染防止として、感染拡大地域への移動自粛、会食時におけるリスクの最小化等、３密を避けた新しい生活様式の徹底として、人数を制限した受け入れ体制、受け入れ場所の移動または分散などが示されており、本市においても、各学童クラブに通知
一方、事業所や学校、保育所等については、出勤後に発熱や喉の痛みなど症状が出た方に対して、検査結果が約15分で判明する抗原検査簡易キットを８月５日から配布しており、職場での感染拡大防止に取り組んでいるところでございます。
結果が出るまでに出勤できないのは困るというケースもあります。こういう場合に、少なくとも、希望者に対しては、市の予算で、同時にＰＣＲ検査を実施できないかお尋ねをいたします。 質問３点です。 ○議長（牧下恭之君） 高三潴福祉環境部長。 ○福祉環境部長（高三潴 晋君） 髙岡議員、２回目の御質問に答弁をさせていただきます。 まず、個人の情報につきましてでございます。
本来、症状がある方は出勤を控えて速やかに医療機関等を受診していただくことが必要でございますけれども、令和３年５月６日の厚生労働省アドバイザリーボードの意見におきましては、職場等では倦怠感やのどの痛み等体調不良があっても働いてらっしゃる方が多いとございまして、また本市におけるこれまでの疫学調査におきましても、症状の発症後も医療機関を受診せずに働かれている方が多くいるということが確認されておりますため、
また、事業者の皆様におかれましては、テレワークの推進などによる出勤者数の削減や職場の感染防止の取組の御協力を引き続きお願いいたします。なお、対面での接客を伴う店舗やタクシー事業者等の皆様を対象とした八代市新型コロナウイルス感染症予防対策支援補助金・継続分の申請を７月３１日まで受け付けておりますので、ぜひ御活用ください。